設立趣意書

日本の情報産業はインターネットの爆発的な普及を受け、従来の大企業子会社を中心とするビジネスプレーヤー以外にも、独立系の新興ベンチャー企業が活況を呈し、社会的にも注目を集めている状況にあります。しかしながら情報産業を本当の意味で産業として確立させるためには、他の産業同様に地域に根ざした中堅企業や、個人事業者の層を厚くすることもまた重要な課題であるはずです。

三鷹市はINS実験以来、常に情報化先進都市として社会的に注目を集め、 2005年にはインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー(2005年の世界一)に選ばれるなど世界的にも評価されている地域であります。またインターネットなどのITを活用する新しい事業形態である「SOHO」を行政として国内で最初に支援する「SOHO CITYみたか構想」を立ち上げ、ITとビジネスを融合し起業や産業を活性化する試みでも他地域に抜きん出た地域でもあります。しかしながら三鷹市には、これまで情報産業を担うIT事業者間の連携組織は存在していませんでした。

そこで平成16年に先の「SOHO CITYみたか構想」の下に集まった企業の有志が、まちづくり三鷹と一緒に「三鷹ソフトウエアビジネス研究会」を立ち上げ、市内及び周辺地域のIT事業者連携の検討を始めました。そして三鷹市内のIT事業者の実態調査を行ったところ、市内には30社以上のIT事業者が事業を営んでいること、またその中の多くの企業が事業者間の連携組織の必要性を感じていることがわかりました。 「三鷹ソフトウエアビジネス研究会」ではその結果を受け、平成17年11月に市内で初めてのIT事業者交流会を実施し、その場で事業者間の連携組織の立ち上げを提案、今回の「三鷹ICT事業者協会」の設立という運びになりました。

私達は三鷹地域で事業を行い、さらには地域の活性化に貢献し、地域社会の一翼を担う企業として、またそれを基盤として自らも大きく成長する企業として、この志のもと相互に連携・協力し、三鷹地域の情報産業の発展のために寄与する機構としてこの「三鷹ICT事業者協会」をここに設立しようと思います。

発起人
アプリケーションプラス株式会社 代表取締役 羽田野 二稔
グリーン・ネットワーク株式会社 代表取締役 武藤 等
株式会社日本情報技研 代表取締役 古川 あづさ
株式会社ニューシステムズテクノロジー 代表取締役 熊谷 修
株式会社まちづくり三鷹 代表取締役 内田 聖二
三鷹商工会 会長 深沢 精一
(五十音順)